第58回 年収150万円と3000万円で“税率”が同じ国

＞　日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。


＞１．日本の課税最低限は諸外国に比べて高い
＞２．日本の税制は累進課税になっている


＞　１は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくても
＞いいですよ」という収入の水準（課税最低限）が、日本は諸外国よりも高く設定されて
＞いる、という意味だ。


＞　２は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになれば
＞なるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。


＞　どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる
＞。どうも、日本人の７割から８割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため
＞、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。


＞　「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。
＞だから給与所得控除、配偶者控除、特定扶養控除などを廃止し、より低い所得の人から
＞も税負担をさせるべきだ」


＞　だが、この二つとも、実は大きな誤りなのである。


森永 卓郎 構造改革をどう生きるか